度42・2％と近年着実に上昇しており、地域の資金需要にお応えする取り組みが成果として表れる中、おかげさまで貸出金残高は令和8年5月末基準で6375億円と全国ＪＡで第2位の事業量となっております。〈補足〉今後も以下の方向性で進めてまいります。◦地域密着型金融機関としての強みの発揮：管内の組合員・地域住民の皆さまの住宅ローンや事業性資金等のニーズに丁寧にお応えし、地域でお預かりした資金を地域に循環させる役割をしっかり果たしながら、貸出金残高の伸長を図ります。◦資金運用の効率化：神奈川県信連への預け金運用とのバランスを取りつつ、貸出金残高の伸長を図る他、「金利のある世界」への転換が進む状況下で、新規実行する貸出金の変動金利比率を高めます。また、残高だけでなく質の向上として、金利環境変化を踏まえた利ざやの確保を重視することにも取り組んでまいります。人件費率をどのようにコントロールしながら自己資本の充実を図るのか教えてください。改善や人材投資は持続的な事業運営につきましては令和7年度、純利益が1210億円と黒字回復をしております。また令和8年度以降も収益基盤は万全だと聞いております。家の光について、全支部3784戸のうちどれくらいの世帯が購読されていますか。また、家の光購読による利益はどのくらいでしょうか。当ＪＡでは、家の光3誌で約1300件の定期購読をいただいております。手数料については約100～200万円ほどになりますが、当ＪＡは家の光購読による収益を目的としておらず、協同活動の教材としてご利用いただきたくお薦めしております。その点、職員にも再度伝えた上で購読運動を展開していきたいと思います。ATMの使用方法について、最近硬貨が使用できなくなり大変困っていることを聞いています。ＪＡで使用方法を元に戻すことを考えているかお聞きしたいです。ATMの使用方法については、いろいろなご意見をいただいております。ATMでの硬貨取り扱いについては、機械トラブルも多いため中止しており、今後も再開する計画はないためご理解のほどお願いいたします。なお、窓口での硬貨対応を便利にしていきたいと考えております。不可欠と認識しております。一方で、物価上昇や人手不足が続くことが見込まれるため、人件費率は上昇傾向を示す可能性がありますので、その適切なコントロールも重要な経営課題と捉えております。〈補足〉基本的な考え方は以下のとおりです。◦分母（事業直接損益）の拡大：貸出金の拡大や総合事業の収益力強化により、人件費率計算上の分母を着実に伸ばしてまいります。◦分子（人件費）の最適化：必要な人材投資は継続しつつ、業務の効率化、デジタル化、業務プロセス見直し等により、生産性向上を通じてコスト構造の適正化を目指します。◦利益の内部留保による自己資本充実：前述した内容により創出した利益を着実に積み増ししていくことで、自己資本の充実につなげます。セレサ川崎は全国有数の実績を上げているということですが、要因や何か心がけていることがありましたら教えてください。地域性が良いこともありますが、ご協力いただいたものに対して金利面やその他の還元ができたことを皆さまに認めていただけたということだと思います。それは一朝一夕ではなく、当ＪＡ創立以来の積み重ねであり、職員一人一人の努力や皆さまに期待をいただいている結果であると考えております。 その他の事項総代会資料84ページにある主要事業目標について、共済事業の推進ポイントと購買事業の計画数値が前年度実績比で少ない割合となっているのはどのような理由なのでしょうか。共済事業については、適正な事務および契約が求められており、利用者に寄り添った提案を目指しております。無理な契約ではなく、お客さまの意向に沿った提案を今後もできるよう心がけてまいります。なお、令和7年度においては、目標1500万ポイントに対して1950万ポイントの実績となっております。購買事業については、斡旋購買取扱高が大半を占めており、主に施設事業完成高を算入しております。資材価格高騰等、厳しい環境下でありますが、本年度においても順調に推移していることから、計画目標95億円に対し、令和7年度同様に100億円は到達する見込みとなります。農林中金の負債処理について、昨年4月に農林中金は1兆3000億円から1兆8000億円に上る負債を計上しましたが、その後の処理と現在の状況についてご説明願います。有価証券の運用損失1兆800 0 億円は現在改善が進み、農林中金に5特集 第29回通常総代会および事前説明会 主な質問・要望と回答特集 第29回通常総代会および事前説明会 主な質問・要望と回答 人件費の上昇が見込まれる中で、人材は当ＪＡの財産であり、処遇質問回答質問回答質問回答質問回答質問回答質問回答CeresaNo.347CeresaNo.347本件に関するお問い合わせはこちら ＪＡセレサ川崎本店 044-877-211140・2％、令和6年度41・5％、令和7年
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