170万円ほどが未使用でした。このような実態も含め、協議してまいります。催されるので、入場料に対していくらかの補助があれば昨年度のセレサジョイントプロジェクトのように組合員を誘って行きやすいです。あるので、記念に入場料の一部補助を検討しています。 経営に関する事項体自己資本比率について、令和7年度単体では11・39％で、令和5年度と比べ1・42％減少していますが、その理由について教えてください。また、自己資本比率は、バーゼルⅢと呼ばれる規制に基づき算出されていると思います。貸出金の信用リスク算出方法は、担保評価額に対しての貸出金額の割合による算出方法に変更されましたが、ＪＡグループにおいては、暫定措置としてリスクウェイト（割合）による算出方法が例外的に認められ、その算出方法で自己資本比率を計算しているとのことです。この例外的な計算方法で今後ずっと貸出金のリスクを算出していくのか、また、正確な自己資本比率が算出できるのかどうか、教えていただきたいと思います。主な要因としては事業管理費において創立30周年記念の費用が計上されていることと、信用事業において令和9年度上期に利上げを見込んだ数値を反映させているためです。株式について、今回の決算で損切りしたもの、含み益について教えていただきたいです。株式の含み益は約3億円前後で推移しておりましたが、日経平均株価の急落に伴い3月末では1億6000万円程度になります。しかし現時点では2億5000万円前後まで回復しております。また、債券については評価損圧縮のため、国債を簿価10億円分売却し、約2億7900万円の売却損を計上しております。本年度も金利が上昇する見込みですので、全体的な収益を考慮しながら損切りしたいと考えております。3か年計画の財務目標について、令和7年度の事業報告における自己資本比率11・39％は素晴らしいと思います。3年後にはどの水準まで引き上げる計画なのでしょうか。また、その達成に向けて貸出金残高の拡大や収益向上をどのように進めるのでしょうか。当ＪＡの自己資本比率は、リスクウェイトの改定や貸出金残高の順調な増加等を受けてやや低下いたしましたが、引き続き法令上求められる水準を十分に上回る健全性を確保しております。なお、当ＪＡの第10次総合3か年計画上では、12％を目標数値とさせていただいておりますが、組合員の皆さまに安心してご利用いただける十分な健全性水準を維持することも重視して、持続的な事業運営に努めたいと考えております。そのため、引き続き事業基盤強化積立金などを着実に積み立てることで自己資本額そのものを厚くするとともに、リスクアセットのコントロールにも取り組んでまいります。また、当ＪＡの貯貸率は令和5年度4 自己資本比率の減少については、制度改正の影響が大きくなっております。「金利のある世界」となり金利上昇に伴う貸出金の増加も加わり、自己資本比率を算出する際の分母にあたるリスクアセットが増えたことが要因となります。併せて、神奈川県信連からの奨励金も減少しており、収益が下方へと進みました。しかしながら、自己資本比率11・39％は法定水準を大きく上回り、健全性が確保されておりますのでご安心いただきたいと思います。また、算出方法については選択することができますが、当面は今までと同様の方法を採用していく予定です。貯貸率と税引前当期利益について、貯貸率は令和5年度に比べて2％程度増加していますが、税引前当期利益は令和5年度に比べ7億6900万円減少しています。利益が減少した理由についてご説明願います。貯貸率が上がって貸出が伸びても、金利上昇による貯金利息増加など費用増の影響が大きく、また神奈川県信連からの奨励金が減少したため、税引前当期利益が下がったと判断しております。総代会資料103ページにある中長期収支シミュレーションについて、令和8年度対比で令和9年度の経常収支が減少する理由をお聞かせください。2027年国際園芸博覧会が開来年は当ＪＡの創立30周年でも総代会資料28ページにある単要望回答質問回答質問回答質問回答質問回答質問回答
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